四半期報告書-第121期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、樹脂原料や農薬中間体の増収により234億69百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて46億69百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は28億55百万円(前年同四半期比10億5百万円増)、経常利益は28億94百万円(同10億20百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億17百万円(同6億66百万円増)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、230億81百万円となり、前年同四半期と比べて46億65百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
樹脂原料や農薬中間体の出荷が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は147億74百万円となり、前年同四半期と比べて49億12百万円の増収となりました。
(機能材部門)
下期に入り接着剤およびゴム薬品ともに出荷は復調してきたものの上期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、売上高は23億35百万円となり、前年同四半期と比べて3億49百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の販売は減少いたしましたが、ワニスは引き続き堅調に推移しており、売上高は28億73百万円となり、前年同四半期と比べて5億65百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は下期に入り需要は回復基調にありますが、原料価格に連動した販売価格の下落に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上期の出荷数量が減少したため、売上高は30億97百万円となり、前年同四半期と比べて4億63百万円の減収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定や土壌調査などで増加したため、3億88百万円となり、前年同四半期と比べて4百万円の増収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12億27百万円増加し、150億65百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少を、好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに関係会社預け金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、主として播磨工場の新多目的工場建設によりその他に含まれる建設仮勘定が増加したことから、前連結会計年度末と比べて7億21百万円増加し、113億52百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産額は264億18百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億49百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金は減少したものの、播磨工場の新多目的工場建設によりその他に含まれる設備関係債務が増加したことから、前連結会計年度末と比べて6億49百万円増加し、88億41百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3億44百万円減少し、29億62百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済での減少によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて3億4百万円増加し、118億3百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて16億44百万円増加し、146億14百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億74百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、樹脂原料や農薬中間体の増収により234億69百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて46億69百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は28億55百万円(前年同四半期比10億5百万円増)、経常利益は28億94百万円(同10億20百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億17百万円(同6億66百万円増)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 精密化学品部門 | 9,862 | 52.5 | 14,774 | 63.0 | 4,912 | 49.8 | |
| 機能材部門 | 2,684 | 14.3 | 2,335 | 9.9 | △349 | △13.0 | |
| 機能樹脂部門 | 2,307 | 12.3 | 2,873 | 12.2 | 565 | 24.5 | |
| 化成品部門 | 3,560 | 18.9 | 3,097 | 13.2 | △463 | △13.0 | |
| 化学工業セグメント | 18,415 | 98.0 | 23,081 | 98.3 | 4,665 | 25.3 | |
| その他 | 384 | 2.0 | 388 | 1.7 | 4 | 1.1 | |
| 合 計 | 18,799 | 100.0 | 23,469 | 100.0 | 4,669 | 24.8 | |
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、230億81百万円となり、前年同四半期と比べて46億65百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
樹脂原料や農薬中間体の出荷が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は147億74百万円となり、前年同四半期と比べて49億12百万円の増収となりました。
(機能材部門)
下期に入り接着剤およびゴム薬品ともに出荷は復調してきたものの上期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、売上高は23億35百万円となり、前年同四半期と比べて3億49百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の販売は減少いたしましたが、ワニスは引き続き堅調に推移しており、売上高は28億73百万円となり、前年同四半期と比べて5億65百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は下期に入り需要は回復基調にありますが、原料価格に連動した販売価格の下落に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上期の出荷数量が減少したため、売上高は30億97百万円となり、前年同四半期と比べて4億63百万円の減収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定や土壌調査などで増加したため、3億88百万円となり、前年同四半期と比べて4百万円の増収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12億27百万円増加し、150億65百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少を、好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに関係会社預け金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、主として播磨工場の新多目的工場建設によりその他に含まれる建設仮勘定が増加したことから、前連結会計年度末と比べて7億21百万円増加し、113億52百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産額は264億18百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億49百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金は減少したものの、播磨工場の新多目的工場建設によりその他に含まれる設備関係債務が増加したことから、前連結会計年度末と比べて6億49百万円増加し、88億41百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3億44百万円減少し、29億62百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済での減少によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて3億4百万円増加し、118億3百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて16億44百万円増加し、146億14百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億74百万円であります。