有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
(1) 経営理念および経営基本方針
① 経営理念
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」
この経営理念が求めるところは、a. いかなる変化が起ころうとも、当社が生業とする化学品製造を可能にする「化学技術を基盤として」、その「時代が求める新たな価値を」、「創造し」、時代の変化に対応すること
b. 現状に安住することなく、安全と周辺環境対策を含む最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを求めて、改善・改良・合理化を加えた製品を、「最適を追求した製品」として社会に供給すること
c. この事業を通じて、「快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」こと
であり、当社の経営基本方針の大綱となっております。
② 経営基本方針 ～ハーモニックケミカルズの追求～
当社グループは、上記経営理念に基づき経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
a. 地域社会との共存
コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業を基本とした製造現場の7Sを実現し、地域に受容される良き製造メーカーとして地域貢献を果たす
b. 環境との調和
レスポンシブルケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開し、環境と調和した製品開発・生産・販売・流通を推進する
c. 社会と暮らしへの貢献
変化する社会のニーズに的確に応える有用な製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢献する
d. 顧客満足の追求
顧客ニーズを的確に反映させた化学製品をタイムリーに開発し、顧客が求めるレベルを超える製品およびサービスを、当社ならではの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼性と顧客満足度を高める
e. 製造技術・製造体制の最適化
創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学品の製造メーカーとして人材の確保と育成を継続しながら機動性のある化学品の最適な生産方式の強みを追求し、事業の持続的な成長の礎とする
f. グローバル化への対応
住友化学グループの一員としてグローバルな視点で事業を展開し、時代の要請と環境変化に対応するとともに、存在感あるグループ会社としてその役割を果たす
g. ステークホルダーの尊重
全社員が経営理念を共有し、働き甲斐を感じながらともに成長し、株主、顧客、地域社会、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに誠実に向き合い、その期待に応える
(2) 中期経営計画
① 全社経営方針
当社の経営理念および経営基本方針に沿い、2019年度を初年度とした中期経営計画の全社経営方針を下記の通り定めております。
1.安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
2.事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
3.研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上
4.主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化及び受託品取込みと委託を含む協業の拡大
5.売上高営業利益率 9%以上の継続的達成と投下資本利益率(ROIC) 10%以上を目指した事業価値の向上。
② ALL TAOKA VISION 2020 +(PLUS)～2023年の当社グループの姿～
当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業(ハーモニックケミカルズと総称)の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Companyの語源が示すまとまりを保ちつつ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。
2023年までのありたい会社の姿を、新中期ビジョンATV-2020+(PLUS)と総称し、ターゲットとする事業規模を連結売上高350億円(2023年想定)に置き、前中期ビジョンATV-2020を「超え、成長を続け、更にステップアップする」ことを目指し、成長性、収益性、効率性の観点から目標とする経営指標を次のように設定します。(+は、「超える、続ける、伸びる」を意味し、全社がステップアップすることを示す。)
○3ヶ年中期計画で20%+(以上)の持続的な成長を継続(+)する。
○海外事業比率20%+(以上)を実現する。
○新製品化率20%を継続(+)する。
○連結売上高300億円+、営業利益25億円+、ROIC10%+(2021年度目標)

事業を通じて健全で持続的な社会の発展に貢献していく考え方は、CSR(企業の社会的責任)の基本であり、SDGs(Sustainable Development Goals)への貢献につながります。当社は、住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動に取り組んでおり、住友化学グループの推進基本原則・推進体制に従い、具体的な活動は当社個社の自律的な活動として推進しております。
企業のサステナビリティを構成するESG(環境、社会、ガバナンス)の各要素に資する当社の取組み方針は、当社の経営基本方針に明文化されており、ATV-2020+の実現を目指して事業を展開することが、当社のサステナビリティ活動を推進することになります。言い換えれば、経営理念を体現することにより、先行き不透明な激動の時代の中でいかなる変化にも対応し、当社自体の持続的な成長、すなわちサステナビリティを保ち、一段ステップアップした会社に成長することが出来ると考えております。
③ 進捗状況等

科目	2020年度 実績	2020年度 当初予想	増 減		2021年度 中期計画		2023年度 目標
売上高(百万円)	32,057	27,500	4,557		30,500		35,000
営業利益(百万円)	4,015	2,800	1,215		3,000		3,300
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,615	1,900	715		-(非開示)		-(非開示)
ROIC(%)(注1)	16.5%	10%以上	達成		10%以上		10%以上
海外事業比率(%)(注2)	6.0%	10%以上	未達成		10%以上		20%以上
新製品化率(%)(注3)	2020年度は20%以上を達成				20%以上		20%以上

(注)1 ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益/(株主資本+有利子負債)
2 海外事業比率(%)は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。
3 新製品化率(%)は、全体の売上高のうち上市後5年以内の売上高の割合です。
中期経営計画の2年目である2020年度は、樹脂原料の旺盛な需要に対しての短期的対策の実施や、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、売上高320億57百万円、営業利益40億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26億15百万円、ROIC16.5%、新製品化率20%以上とそれぞれにおいて2020年度の当初計画を上回ることができました。一方で海外事業比率については、達成できませんでした。
(3) 対処すべき課題およびそれに対する具体的対策
① 対処すべき課題
今後の世界経済の見通しについては、先進国や新興国の一部において新型コロナウイルスのワクチンが普及することへの期待や、米国を筆頭とする各国の積極的な財政出動などにより、年後半に向け景気は回復に向かうと見られていますが、国・地域によって、その程度には差が生じるものと思われます。さらに、供給不足によるワクチン普及の遅れや新型コロナウイルスの変異株等による感染再拡大のおそれ、甚大な自然災害の発生、地域的な政情不安および貿易紛争の懸念等、国内外に多くの不安定要因を抱え、経済の先行きには不確実性の色濃い情勢が続くものと見られます。
このような状況の下、当社におきましては自社工場の生産性向上、生産計画の最適化、ライセンス生産等による安定供給に加え、新製品開発に引き続き注力し持続的な事業成長を追求してまいります。需要が拡大している樹脂原料については、播磨工場の新多目的プラント(N-2)の建設及び円滑な立ち上げに加え、三菱瓦斯化学株式会社との合弁事業を推進することにより、さらなる増産を実現します。また、完工済のインドにおけるゴム薬品製造設備の早期立ち上げ、上海に開設した子会社による絶縁被覆材料の販売等を鋭意進めていくことで、海外事業比率を引き上げ、中期ビジョンALL TAOKA VISION 2020+の完全な実現を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染防止対策として急激に広まった新しい働き方や生活様式は、ニュー・ノーマルとして定着していくものと思われます。当社においても、この変化に乗り遅れることなく、以前から取り組んできた働き方改革を加速していくとともに、新たな事業機会を追求していきたいと考えております。
② 具体的対策
A.短期的対策
a.既存設備の生産性向上
各種設備投資を行っております。
b.生産品目のベストミックスの追求
生産切替の減少により効率的な生産を行っております。
c.他社委託製造等の活用の拡大
継続しております。
d.ライセンスの実施による供給能力の拡大
継続しております。
B.中期的対策
a.播磨工場の設備投資 約40億円 2022年4月稼働開始予定
順調に進捗しております。
b.三菱瓦斯化学とのJV 2023年1月委託生産開始予定
順調に進捗しております。
③ 海外事業比率20%以上の実現に向け以下の施策を実施しております。
田岡化工材料(上海)有限公司の進捗状況
a.中国における新エネルギー車(ハイブリッド車・電気自動車)の電装部材に使用される高機能絶縁被覆材料の調達・販売。
2021年度の事業開始を予定しております。
b.田岡化学製品の中国市場開拓、原材料調達拠点
既に当社への原料供給およびゴム薬品の販売を実施しております。
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおけるゴム薬品製造設備の新設
建設工事は完了しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による現地のロックダウン(都市封鎖)のため、稼働開始に至っておりません。