訂正有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
(1) 経営理念
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」
この経営理念が求めるところは、
① いかなる変化が起ころうとも、その「時代が求める新たな価値を」、当社が生業とする有機合成等の「化学技術を基盤として」「創造し」、時代の変化に対応すること
② 現状に安住することなく、安全と周辺環境対策を含む最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを求めて、改善・改良・合理化を加えた製品を、「最適を追求した製品」として社会に供給すること
③ この事業を通じて、「快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」こと
であり、当社の経営基本方針の大綱となっております。
(2) 中期経営計画
① 経営基本方針
当社グループは、上記経営理念に基づき、2019年度を初年度とする中期経営計画の経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
a. 地域社会との共存
コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業を基本とした製造現場の7Sを実現し、地域に受容される良き製造メーカーとして地域貢献を果たす
b. 環境との調和
レスポンシブルケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開し、環境と調和した製品開発・生産・販売・流通を推進する
c. 社会と暮らしへの貢献
変化する社会のニーズに的確に応える有用な製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢献する
d. 顧客満足の追求
顧客ニーズを的確に反映させた化学製品をタイムリーに開発し、顧客が求めるレベルを超える製品およびサービスを、当社ならではの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼性と顧客満足度を高める
e. 製造技術・製造体制の最適化
創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学品の製造メーカーとして人材の確保と育成を継続しながら機動性のある化学品の最適な生産方式の強みを追求し、事業の持続的な成長の礎とする
f. グローバル化への対応
住友化学グループの一員としてグローバルな視点で事業を展開し、時代の要請と環境変化に対応するとともに、存在感あるグループ会社としてその役割を果たす
g. ステークホルダーの尊重
全社員が経営理念を共有し、働き甲斐を感じながらともに成長し、株主、顧客、地域社会、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに誠実に向き合い、その期待に応える
② ALL TAOKA VISION 2020 +(PLUS)～2023年の当社グループの姿～
当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業(ハーモニックケミカルズと総称)の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Companyの語源が示すまとまりを保ちつつ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。
2023年までのありたい会社の姿を、新中期ビジョンATV-2020+(PLUS)と総称し、ターゲットとする事業規模を連結売上高350億円(2023年想定)に置き、前中期ビジョンATV-2020を「超え、成長を続け、更にステップアップする」ことを目指し、成長性、収益性、効率性の観点から目標とする経営指標を次のように設定します。(+は、「超える、続ける、伸びる」を意味し、全社がステップアップすることを示す。)
○3ヶ年中期計画で20%+(以上)の持続的な成長を継続(+)する。
○海外事業比率20%+(以上)を実現する。
○新製品化率20%を継続(+)する。
○連結売上高300億円+、営業利益25億円+、ROIC10%+(2021年度目標)
当社グループは、新中期ビジョンATV-2020+を2020年代早期に実現する。
事業を通じて健全で持続的な社会の発展に貢献していく考え方は、CSR(企業の社会的責任)の基本であり、SDGs(Sustainable Development Goals)への貢献につながります。当社は、住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動に取り組んでおり、住友化学グループの推進基本原則・推進体制に従い、具体的な活動は当社個社の自律的な活動として推進しております。
企業のサステナビリティを構成するESG(環境、社会、ガバナンス)の各要素に資する当社の取組み方針は、当社の経営基本方針に明文化されており、ATV-2020+(PLUS)の実現を目指して事業を展開することが、当社のサステナビリティ活動を推進することになります。言い換えれば、経営理念を体現することは、先行き不透明な激動の時代の中でいかなる変化にも対応し、当社自体の持続的な成長、すなわちサステナビリティにつながります。成長を続けている優良企業は、どの会社もほぼ例外なく社の歴史に根差したしっかりとした経営理念に立脚しその会社の「らしさ」を強みとして、激動する環境に対応できるよう柔軟かつ機敏に事業を展開し、良好な企業業績を残し続けて経済、社会に貢献しております。
当社も、経営理念を体現すべく中期計画の目標達成を目指すことにより、サステナビリティを保ち、一段ステップアップした会社に成長することが出来ると考えております。
③ 進捗状況等

科目	2019年度 実績	2019年度 予想	増 減		2020年度 予想	2021年度 計画		2023年度 目標
売上高(百万円)	25,671	25,200	471		27,500	30,500		35,000
営業利益(百万円)	2,688	2,300	388		2,800	3,000		3,300
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,897	1,600	297		1,900	-(非開示)		-(非開示)
ROIC(%)(注1)	13.6	10%以上	達成		10%以上	10%以上		10%以上
海外事業比率(%)(注2)	8.1	11%以上	未達成		10%以上	10%以上		20%以上
新製品化率(%)(注3)	2019年度は20%以上を達成				20%以上	20%以上		20%以上

(注)1 ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益/(株主資本+有利子負債)
2 海外事業化比率(%)は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。
3 新製品化率(%)は、全体の売上高のうち上市後5年以内の売上高の割合です。
中期経営計画の初年度である2019年度は、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、売上高256億71百万円、営業利益26億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億97百万円、ROIC13.6%とそれぞれにおいて2019年度の当初計画を上回ることができました。また新製品化率も20%以上を達成し、中期計画初年度としてはよいスタートを切ることができました。一方で海外事業比率については、ゴム薬品の輸出の減少等により達成できませんでした。
2020年度予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を限定的なものと仮定しており、2019年度に比べるとゴム薬品の出荷数量の減少や原料価格の低下による可塑剤の減収を見込んでおりますが、精密化学品部門や機能樹脂部門での増収を見込み、2020年度は売上高275億円、営業利益28億円と予想しております。(中期経営計画における2020年度計画は売上高270億円、営業利益25億円としておりました。)
(3) 対処すべき課題およびそれに対する具体的施策
今後の経済見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルスへの感染抑制最優先の政策が続いており、景気の減速は避けられない状況となっております。またその救済策として、各国で金融緩和や景気対策、所得補償等の対策が打ち出されておりますが、世界経済の回復がいつなされるのか、現時点で予測することは困難な状況であり、回復までの期間が長引けばより厳しい事業環境に陥ることが予想されます。
このような環境下、当社グループは、経済が正常化した後の需要の回復に備えて強靭な事業基盤を粛々と構築していくとともに、新中期経営計画の基本方針に沿い、すべての面で一段高いレベルの会社にステップアップすることを目指してまいります。
具体的には下記のような施策を行っております。
① 樹脂原料の旺盛な需要に対して、以下の対策を実施しております。
A.短期的対策
a.既存設備の生産性向上
b.生産品目のベストミックスの追求
c.他社委託製造等の活用の拡大
d.ライセンスの実施による供給能力の拡大
B.中期的対策
新多目的製造設備建設に向けたインフラ整備
・工場オペレーターの新規・中途採用継続し借上社宅寮の確保、厚生棟の建設など人的インフラ整備
・危険物倉庫の増設
② 海外事業比率20%以上の実現に向け以下の施策を実施しております。
A.2019年10月、中華人民共和国・上海市にワニスの販売等を目的として田岡化工材料(上海)有限公司を設立
B.タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおけるゴム薬品製造設備新設
上記のように海外事業化比率の拡大にも積極的に取り組むなど、一つ一つの施策を着実に積み重ね、当社グループの更なる発展に努めてまいります。