有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
① 地域社会との共存
② 環境との調和
③ 暮らしへの貢献
④ 顧客満足の追求
⑤ グローバル事業展開
⑥ ステークホルダーの期待に応える
(2) 経営戦略等
当社グループは、2016年度を初年度とする3ヵ年新中期経営計画『ATV2020』(ALL TAOKA
VISION 2020~ADVANCE TO VISION2020)を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化をはかり、更なる成長へ邁進してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年3月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。
本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上
④ 主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得
⑤ 売上高営業利益率5.5%以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を達成
これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
(4) 経営環境および対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による経済政策の期待が高まる一方、保護主義的な政策が強まることになれば世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては、地政学的リスクが引き続き払拭されない中で緩慢ながら景気回復基調にあり世界経済全体としては緩やかな回復が期待されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くと予想されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画の基本方針に沿い、事業基盤の更なる強化・発展に繋げていくため、平成29年7月に当社播磨工場において新多目的工場を稼働させる予定であり、精密化学品部門の事業拡大を図るため早期の安定供給の確立を目指してまいります。また新製品の開発ならびに既存製品の合理化を引き続き強力に推進し、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
① 地域社会との共存
② 環境との調和
③ 暮らしへの貢献
④ 顧客満足の追求
⑤ グローバル事業展開
⑥ ステークホルダーの期待に応える
(2) 経営戦略等
当社グループは、2016年度を初年度とする3ヵ年新中期経営計画『ATV2020』(ALL TAOKA
VISION 2020~ADVANCE TO VISION2020)を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化をはかり、更なる成長へ邁進してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年3月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。
本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上
④ 主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得
⑤ 売上高営業利益率5.5%以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を達成
これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
(4) 経営環境および対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による経済政策の期待が高まる一方、保護主義的な政策が強まることになれば世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては、地政学的リスクが引き続き払拭されない中で緩慢ながら景気回復基調にあり世界経済全体としては緩やかな回復が期待されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くと予想されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画の基本方針に沿い、事業基盤の更なる強化・発展に繋げていくため、平成29年7月に当社播磨工場において新多目的工場を稼働させる予定であり、精密化学品部門の事業拡大を図るため早期の安定供給の確立を目指してまいります。また新製品の開発ならびに既存製品の合理化を引き続き強力に推進し、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指してまいります。