当社グループは、会社運営の全般に亙ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難などを完全に防げる保証はありません。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 15:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、主に子会社の工具、器具及び備品の売却です。2014/06/26 15:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,787千円	5,141千円
機械装置及び運搬具	18,610千円	6,985千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具142,395千円であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なもの
建物増加額淀川工場樹脂原料製造設備
淀川工場統合管理棟新設ほか
機械装置増加額淀川工場樹脂原料製造設備
淀川工場コージェネレーション設備新設
播磨工場コージェネレーション設備新設ほか
建設仮勘定増加額淀川工場樹脂原料製造設備
淀川工場コージェネレーション設備新設
播磨工場コージェネレーション設備新設ほか
2 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4 「減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。2014/06/26 15:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、播磨工場医薬中間体製造設備の主要販売先での販売中止に伴い、当該生産設備の将来の回収可能価額を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失(21,588千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4,371千円、機械装置及び運搬具17,188千円、その他28千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は82億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少いたしました。これは、主として、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことによる影響および債権流動化により受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は79億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億14百万円増加いたしました。これは、主として樹脂原料製造設備の増強やコージェネレーション設備の新設による設備投資額が、減価償却費等による減少を上回ったことなどによるものです。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/26 15:31

#12 関連事業損失に関する注記

※7 関連事業損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産除却損	409,843千円	子会社の清算関連費用であります。
清算費用見込額	205,184千円

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