営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 2億6365万
- 2014年12月31日 +154.65%
- 6億7138万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額20,328千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。2015/02/13 15:43
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
2 セグメント利益の調整額72千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 15:43 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/02/13 15:43
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が208,785千円増加し、利益剰余金が134,478千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は143億65百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて16億44百万円の増収となりました。2015/02/13 15:43
損益面におきましては、営業利益は6億71百万円(前年同四半期比4億7百万円増、154.6%増)、経常利益は7億54百万円(同4億94百万円増、190.5%増)、四半期純利益は2億51百万円(同1億59百万円増、171.4%)の計上となりました。
[セグメント別の売上高の概況]