有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

① 当社は、KPIとして「2020年度から5年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、3ポイント(9.6%⇒13%)以上増加させる。b.製造部門(間接補助業務を除く)に女性スタッフもしくは管理社員を1名以上配置」を掲げております。2024年5月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は10.8%となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。
② 男性の育児休業取得率
女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率(当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合)を2020年度から5か年目標として7%以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。
その結果取得率2020年度には0%であったものが、2021年度36.4%、2022年度62.5%、2023年度には63.0%となりました。更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2024年度からは男性社員の育児休業取得率70%以上を目標に鋭意取り組んでいきます。
※ 「5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率112.5%の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっております。
算出方法
分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数
分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合
③ 男女間賃金格差(単体)

(2023年度)	男女の賃金差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	86.2%
正社員	87.1%
パート・有期社員	38.2%

対象期間:2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
■差異についての補足説明:
<正社員>当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されております。(現時点における女性の交替勤務従事者は0名)
そのほか、女性社員(制度対象者)の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100%で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しております。
当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。
<パート・有期社員>有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しております。有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっております。一方、パートの職務には全員女性が従事しております。定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しております。
* 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2023年度版において開示しておりますのでご参照ください(https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html)。