有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,730千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,658千円、機械装置及び運搬具50,711千円、その他6,359千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| インド | 接着剤製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 89,730千円 |
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,730千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,658千円、機械装置及び運搬具50,711千円、その他6,359千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。