有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,270,423	2,345,177
勤務費用	166,411	160,981
利息費用	9,052	10,590
数理計算上の差異の発生額	△61,869	△23,070
退職給付の支払額	△79,810	△159,177
その他	40,970	48,865
退職給付債務の期末残高	2,345,177	2,383,367

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,345,177	2,383,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345,177	2,383,367
退職給付に係る負債	2,345,177	2,383,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345,177	2,383,367

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	166,411	160,981
利息費用	9,052	10,590
数理計算上の差異の費用処理額	38,851	11,719
過去勤務費用の費用処理額	78,311	72,111
その他	△4,840	20,642
確定給付制度に係る退職給付費用	287,785	276,045

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	37,340	72,111
数理計算上の差異	100,720	10,986
合計	138,061	83,097

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	131,885	59,773
未認識数理計算上の差異	△18,825	△29,811
合計	113,060	29,962

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.464%	0.417%

3 確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,938千円、当連結会計年度 18,377千円でありました。