有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学工業 | 化学分析受託事業 | ||
| 精密化学品事業部 | 13,856,744 | ― | 13,856,744 |
| 機能材事業部 | 3,285,290 | ― | 3,285,290 |
| 樹脂添加剤事業部 | 12,403,606 | ― | 12,403,606 |
| 化学分析受託事業 | ― | 620,879 | 620,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,545,642 | 620,879 | 30,166,521 |
| 外部顧客への売上高 | 29,545,642 | 620,879 | 30,166,521 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学工業 | 化学分析受託事業 | ||
| 精密化学品事業部 | 12,672,767 | ― | 12,672,767 |
| 機能材事業部 | 3,388,538 | ― | 3,388,538 |
| 樹脂添加剤事業部 | 11,865,908 | ― | 11,865,908 |
| 化学分析受託事業 | ― | 617,234 | 617,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,927,214 | 617,234 | 28,544,449 |
| 外部顧客への売上高 | 27,927,214 | 617,234 | 28,544,449 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 145,757 | 165,392 |
| 売掛金 | 5,923,035 | 4,270,758 |
| 6,068,793 | 4,436,151 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 165,392 | 163,816 |
| 売掛金 | 4,270,758 | 5,355,483 |
| 4,436,151 | 5,519,300 | |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | - | - |
| 契約負債(期末残高) | - | - |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。