有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 人的資本への投資(多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針)
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
(戦略)
ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。
この基本戦略のもと、当社においては社員が健康であることをベースとして、働きやすい職場風土の醸成、自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援、多様な価値観を認め合い創造性を発揮することで、当社の成長がひいては社会の発展に貢献していくこととしています。
⦅中期経営計画に関する取組>当社は、中期経営計画において、基本戦略のもと、社員が健康であることをベースとして、働きやすい職場風土の醸成、自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援、多様な価値観を認め合い創造性を発揮することで、当社の成長がひいては社会の発展に貢献していくことに取り組んでおります。

① 働きやすい職場風土の醸成
働きやすい職場とは、上司と部下、同僚との人間関係が良好であるとともに、社員一人ひとりの業務量が適正(生産性が高く仕事が進められる)であることによって、職場の成果が最大化し、社員と会社双方に良い効果をもたらすものと考えています。そのためにも会社は社員の声にしっかりと耳を傾けて働きやすい職場風土を作っていくとともに、他部署との交流によって会社全体に活気を生み出し、新たな価値の創造へとつなげていきたいと思います。
(取組)
・公平公正な人事諸制度施策のもと自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の自己実現(働きがいやりがい)の実現につなげるよう取り組んでいます。
・人権尊重は事業継続のための基盤の一つと位置づけ、「企業行動憲章」において、法令および社会倫理の遵守。人権問題には、階層別研修や講演会を開催して認識を深めるよう取り組むとともに、各種ハラスメント防止には、就業規則においてハラスメント禁止を明確にし、定期的に社内教育を実施、また相談窓口の設置等、各種措置を講じております。
・コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。「タウンホールミーティングの開催」「ビジネスカジュアル」「さん付け運動」「全社文体行事の開催」
② 自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援
社員一人ひとりと会社がともに企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実により、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿として人材育成を進めています。そのため、2024年度に年間8.4万円/人だった教育投資額について、中期経営計画最終年の2027年度には年間15万円/人に増やし、社員一人ひとりの成長につなげるよう取り組んでいます。
また、優秀な社員の確保に向け、学校との関係性の強化や、新卒に拘らず、経験者採用も含めた採用方針を進めております。

③ 多様な価値観を認め合い創造性を発揮
社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアを実現できるようダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、多様な「個」を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、豊かな生活の実現を目指し取り組んでいます。性別、年齢、障がいの有無や国籍に依らない多様な人材が互いの個を尊重して活躍できる、そのような会社を目指しています。
(取組)
・グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2025年5月時点で日本国内で勤務する外国出身者は6名(うち管理社員4名)となっております。
・退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。
・仕事と、育児や介護、趣味、学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取るだけでなく、その両方を充実させることで仕事以外の生活から仕事への波及効果も期待し、「安心して働き続けられる休暇・休業制度」や「柔軟な働き方を実現するコアタイムのないフレックスタイム制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度」、「副業」などさまざまな取り組みを行っています。
④ 健康経営の推進
個人の成長や人生観・仕事観の実現には、土台として健康があると考えております。当社が考える‘健康’とは、単に病気でない、ということだけではなく、心身の健康を基盤として、働きがい・生きがいを持って日々の仕事に取り組むことができてこそ‘真の健康’であると考えています。社員が自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに健康人材を育成していきます。
(取組)
・従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、当社診療所とともに様々な健康推進支援を積極的に行うとともに、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めております。
・ストレスチェックの実施により、診療所、産業医との面談指導により従業員の心身症状の改善に努めています。ほか、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。