日本触媒（4114）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産等を含んでおりません。

2026/06/17 14:39

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産等を含んでおりません。
(6)主要な顧客に関する情報

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳ならびに増減内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して認識および開示に対する例外を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産および負債は、資産負債法により、資産および負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等	9,034百万円	8,980百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△956百万円	△4,250百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
退職給付に係る資産	20	15,750		20,675
繰延税金資産	15	3,859		4,616
その他の非流動資産		1,339		2,791

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