有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等	9,034百万円	8,980百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,160百万円	1,241百万円
修繕引当金	1,051百万円	1,190百万円
賞与引当金	926百万円	917百万円
土地	912百万円	912百万円
投資有価証券	861百万円	711百万円
その他	1,243百万円	1,182百万円
繰延税金資産小計	15,187百万円	15,135百万円
評価性引当額	△9,654百万円	△10,617百万円
繰延税金資産合計	5,533百万円	4,518百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,281百万円	△7,197百万円
固定資産圧縮積立金	△218百万円	△218百万円
その他	△991百万円	△1,353百万円
繰延税金負債合計	△6,490百万円	△8,767百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△956百万円	△4,250百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△5.4%
試験研究費特別控除	△5.4%	△5.3%
回収時期未定の一時差異	△0.9%	4.3%
その他	0.8%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%	23.9%