有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	2,587	百万円	2,587	百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,392	百万円	1,194	百万円
土地	959	百万円	886	百万円
賞与引当金	694	百万円	749	百万円
修繕引当金	714	百万円	721	百万円
退職給付引当金	244	百万円	326	百万円
その他	762	百万円	754	百万円
繰延税金資産小計	7,352	百万円	7,217	百万円
評価性引当額	△3,546	百万円	△3,473	百万円
繰延税金資産合計	3,805	百万円	3,744	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,573	百万円	△3,931	百万円
固定資産圧縮積立金	△215	百万円	△215	百万円
特別償却準備金	△6	百万円	△3	百万円
その他	△1	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△5,795	百万円	△4,149	百万円
繰延税金資産の純額	△1,990	百万円	△405	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.5	%	△4.6	%
試験研究費特別控除	△3.7	%	△3.7	%
その他の税額控除	△0.1	%	△0.6	%
回収時期未定の一時差異	△0.3	%	△0.2	%
その他	2.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.2	%	22.0	%