有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	2,689百万円	2,555百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,817百万円	1,539百万円
関係会社貸倒引当金	1,641百万円	945百万円
土地	933百万円	886百万円
修繕引当金	764百万円	717百万円
賞与引当金	696百万円	706百万円
退職給付引当金	749百万円	319百万円
その他	963百万円	769百万円
繰延税金資産小計	10,252百万円	8,437百万円
評価性引当額	△5,263百万円	△4,386百万円
繰延税金資産合計	4,989百万円	4,051百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,206百万円	△2,505百万円
固定資産圧縮積立金	△258百万円	△245百万円
特別償却準備金	△8百万円	△12百万円
その他	△13百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△4,486百万円	△2,769百万円
繰延税金資産の純額	503百万円	1,282百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.6%	△3.8%
試験研究費特別控除	△3.9%	△3.3%
回収時期未定の一時差異	1.2%	△2.3%
その他の税額控除	△0.2%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	0.9%
その他	4.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.1%	23.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が434百万円、その他有価証券評価差額金が444百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が109百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が240百万円、その他有価証券評価差額金が131百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。