有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等	8,482	百万円	8,480	百万円
減価償却費(減損損失を含む)	862	百万円	1,260	百万円
修繕引当金	986	百万円	1,073	百万円
土地	1,015	百万円	1,015	百万円
賞与引当金	779	百万円	1,011	百万円
投資有価証券	541	百万円	539	百万円
その他	1,161	百万円	1,505	百万円
繰延税金資産小計	13,827	百万円	14,883	百万円
評価性引当額	△8,827	百万円	△9,003	百万円
繰延税金資産合計	5,000	百万円	5,881	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,801	百万円	△4,706	百万円
固定資産圧縮積立金	△213	百万円	△213	百万円
その他	-	百万円	△421	百万円
繰延税金負債合計	△5,014	百万円	△5,340	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14	百万円	541	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.2	%	△6.5	%
試験研究費特別控除	△4.6	%	△5.6	%
回収時期未定の一時差異	0.4	%	0.8	%
その他	0.9	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.1	%	19.8	%