有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	2,641百万円	2,689百万円
減価償却費(減損損失を含む)	2,301百万円	1,817百万円
関係会社貸倒引当金	1,554百万円	1,641百万円
土地	1,031百万円	933百万円
修繕引当金	953百万円	764百万円
退職給付引当金	1,123百万円	749百万円
賞与引当金	645百万円	696百万円
その他	1,557百万円	950百万円
繰延税金資産小計	11,805百万円	10,239百万円
評価性引当額	△5,225百万円	△5,263百万円
繰延税金資産合計	6,579百万円	4,976百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,939百万円	△4,206百万円
固定資産圧縮積立金	△286百万円	△258百万円
特別償却準備金	△11百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△2,237百万円	△4,473百万円
繰延税金資産の純額	4,343百万円	503百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
試験研究費特別控除	△8.3%	△3.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.5%	△3.6%
外国税額控除	△0.5%	△0.2%
回収時期未定の一時差異	0.5%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	2.0%
その他	0.4%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.5%	35.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年3月31日をもって復興特別法人税の課税が終了することとなりました。これに伴い、当事業年度の一部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が212百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が212百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が434百万円、その他有価証券評価差額金が444百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。