有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	2,591	百万円	2,587	百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,448	百万円	1,392	百万円
土地	1,038	百万円	959	百万円
修繕引当金	741	百万円	714	百万円
賞与引当金	642	百万円	694	百万円
退職給付引当金	230	百万円	244	百万円
その他	895	百万円	762	百万円
繰延税金資産小計	7,585	百万円	7,352	百万円
評価性引当額	△3,629	百万円	△3,546	百万円
繰延税金資産合計	3,956	百万円	3,805	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,612	百万円	△5,573	百万円
固定資産圧縮積立金	△244	百万円	△215	百万円
特別償却準備金	△9	百万円	△6	百万円
その他	△5	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△4,869	百万円	△5,795	百万円
繰延税金資産の純額	△913	百万円	△1,990	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
試験研究費特別控除	△4.6	%	△3.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.9	%	△3.5	%
回収時期未定の一時差異	△3.2	%	△0.3	%
その他の税額控除	△1.6	%	△0.1	%
その他	1.4	%	2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.9	%	25.2	%