有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等	8,806百万円	9,034百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,322百万円	1,160百万円
修繕引当金	1,100百万円	1,051百万円
賞与引当金	842百万円	926百万円
土地	886百万円	912百万円
投資有価証券	870百万円	861百万円
その他	1,238百万円	1,243百万円
繰延税金資産小計	15,064百万円	15,187百万円
評価性引当額	△9,568百万円	△9,654百万円
繰延税金資産合計	5,497百万円	5,533百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,081百万円	△5,281百万円
固定資産圧縮積立金	△212百万円	△218百万円
その他	△630百万円	△991百万円
繰延税金負債合計	△7,924百万円	△6,490百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,427百万円	△956百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1%	△3.2%
試験研究費特別控除	△5.3%	△5.4%
回収時期未定の一時差異	5.1%	△0.9%
その他	△0.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5%	21.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は138百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円、それぞれ減少しております。