訂正有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等	10,905	百万円	8,482	百万円
土地	886	百万円	1,015	百万円
修繕引当金	868	百万円	986	百万円
減価償却費(減損損失を含む)	898	百万円	862	百万円
賞与引当金	608	百万円	779	百万円
投資有価証券	568	百万円	541	百万円
その他	1,142	百万円	1,161	百万円
繰延税金資産小計	15,876	百万円	13,827	百万円
評価性引当額	△8,732	百万円	△8,827	百万円
繰延税金資産合計	7,144	百万円	5,000	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,743	百万円	△4,801	百万円
固定資産圧縮積立金	△214	百万円	△213	百万円
繰延税金負債合計	△5,957	百万円	△5,014	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,187	百万円	△14	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	%	△3.2	%
試験研究費特別控除	-	%	△4.6	%
回収時期未定の一時差異	-	%	0.4	%
その他	-	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	%	24.1	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。