有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等	8,480百万円	8,806百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,260百万円	1,322百万円
修繕引当金	1,073百万円	1,100百万円
土地	1,015百万円	886百万円
賞与引当金	1,011百万円	842百万円
投資有価証券	539百万円	870百万円
その他	1,505百万円	1,238百万円
繰延税金資産小計	14,883百万円	15,064百万円
評価性引当額	△9,003百万円	△9,568百万円
繰延税金資産合計	5,881百万円	5,497百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,706百万円	△7,081百万円
固定資産圧縮積立金	△213百万円	△212百万円
その他	△421百万円	△630百万円
繰延税金負債合計	△5,340百万円	△7,924百万円
繰延税金資産(負債)の純額	541百万円	△2,427百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%	△7.1%
試験研究費特別控除	△5.6%	△5.3%
回収時期未定の一時差異	0.8%	5.1%
その他	0.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%	22.5%