有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	2,555百万円	2,591百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,539百万円	1,448百万円
土地	886百万円	1,038百万円
修繕引当金	717百万円	741百万円
賞与引当金	706百万円	642百万円
退職給付引当金	319百万円	230百万円
関係会社貸倒引当金	945百万円	―百万円
その他	769百万円	895百万円
繰延税金資産小計	8,437百万円	7,585百万円
評価性引当額	△4,386百万円	△3,629百万円
繰延税金資産合計	4,051百万円	3,956百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,505百万円	△4,612百万円
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△244百万円
特別償却準備金	△12百万円	△9百万円
その他	△7百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△2,769百万円	△4,869百万円
繰延税金資産の純額	1,282百万円	△913百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
試験研究費特別控除	△3.3%	△4.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.8%	△3.9%
回収時期未定の一時差異	△2.3%	△3.2%
その他の税額控除	△0.4%	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―%
その他	△0.4%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.7%	18.9%