日本触媒（4114）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 35億2100万
2009年3月31日 +23.12%: 43億3500万
2010年3月31日 -26.16%: 32億100万
2011年3月31日 +9.87%: 35億1700万
2012年3月31日 +31.28%: 46億1700万
2013年3月31日 -17.85%: 37億9300万
2014年3月31日 -35.2%: 24億5800万
2015年3月31日 -18.84%: 19億9500万
2016年3月31日 -32.78%: 13億4100万
2017年3月31日 +39.3%: 18億6800万
2018年3月31日 +19.86%: 22億3900万
2019年3月31日 +12.37%: 25億1600万

個別

2008年3月31日: 21億3300万
2009年3月31日 +31.6%: 28億700万
2010年3月31日 -51.62%: 13億5800万
2011年3月31日 +41.61%: 19億2300万
2012年3月31日 +54.24%: 29億6600万
2013年3月31日 -30.24%: 20億6900万
2014年3月31日 -42.05%: 11億9900万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産等を含んでおりません。

2026/06/17 14:39

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産等を含んでおりません。
(6)主要な顧客に関する情報

2026/06/17 14:39

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳ならびに増減内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して認識および開示に対する例外を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/17 14:39

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産および負債は、資産負債法により、資産および負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合

2026/06/17 14:39

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等	9,034百万円	8,980百万円

繰延税金資産(負債)の純額	△956百万円	△4,250百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 14:39

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	20	15,750	20,675
繰延税金資産	15	3,859	4,616
その他の非流動資産		1,339	2,791

2026/06/17 14:39