繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 35億2100万
- 2009年3月31日 +23.12%
- 43億3500万
- 2010年3月31日 -26.16%
- 32億100万
- 2011年3月31日 +9.87%
- 35億1700万
- 2012年3月31日 +31.28%
- 46億1700万
- 2013年3月31日 -17.85%
- 37億9300万
- 2014年3月31日 -35.2%
- 24億5800万
- 2015年3月31日 -18.84%
- 19億9500万
- 2016年3月31日 -32.78%
- 13億4100万
- 2017年3月31日 +39.3%
- 18億6800万
- 2018年3月31日 +19.86%
- 22億3900万
- 2019年3月31日 +12.37%
- 25億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 21億3300万
- 2009年3月31日 +31.6%
- 28億700万
- 2010年3月31日 -51.62%
- 13億5800万
- 2011年3月31日 +41.61%
- 19億2300万
- 2012年3月31日 +54.24%
- 29億6600万
- 2013年3月31日 -30.24%
- 20億6900万
- 2014年3月31日 -42.05%
- 11億9900万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含ん2023/06/21 14:33
でおりません。 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 増減内訳2023/06/21 14:33
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。2023/06/21 14:33
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式等 8,482 百万円 8,480 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △14 百万円 541 百万円 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/21 14:33
(単位:百万円) 退職給付に係る資産 19 12,820 9,129 繰延税金資産 14 3,320 3,404 その他の非流動資産 1,468 1,573