#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。
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#2 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: (4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額)を採用しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマー及びエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。ヨウ素化合物は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。脱硝触媒及び電子情報材料は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて13.3%減少の259億4千5百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の減少や原料価格下落による在庫評価差額などの減益要因があったものの、原料価格の下落によりスプレッドが拡大したこと、当社の連結子会社である中日合成化學股份有限公司において土地の売却益12億6千万円を計上したことなどにより、前年同期に比べて6.6%増加の19億5千1百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて124億1千2百万円増加の5,357億3千2百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて48億2千9百万円増加しました。為替の影響により棚卸資産が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前年度末に比べて75億8千3百万円増加しました。設備投資や為替の影響により有形固定資産が増加したこと、保有株式の時価の上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末に比べて10億7千8百万円増加の1,543億9千9百万円となりました。借入金が減少したものの、営業債務や引当金が増加したこと等によるものです。
資本合計は、前年度末に比べて113億3千5百万円増加の3,813億3千3百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことや利益剰余金が増加したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2%から69.7%へと0.5ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて277.90円増加の9,491.81円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて9千7百万円減少の389億3千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間(以下、前年同期)の123億6千6百万円の収入に対し、当四半期累計期間は140億9千6百万円の収入となりました。営業債務の増加額や税引前四半期利益が前年同期を下回ったものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことや、営業債権の減少等により、前年同期に比べて17億3千万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の58億6千6百万円の支出に対し、当四半期累計期間は58億5千万円の支出となりました。投資の売却及び償還による収入がなくなったものの、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて1千6百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の72億8千万円の支出に対し、当四半期累計期間は97億2千5百万円の支出となりました。長期借入金の返済や配当金の支払額の減少はあったものの、長期借入金による調達の減少等により、前年同期に比べて24億4千6百万円の支出の増加となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億5千万円であります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速するため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。2023/08/09 14:59