#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。
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#2 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 8.収益
当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
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#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマーおよびエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物および脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
電子情報材料は、製品販売構成により、増収となりました。
電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて9.0%減少の803億円となりました。
営業利益は、原料価格の下落等によりスプレッドが拡大したこと、連結子会社である中日合成化學股份有限公司において土地の売却益12億9千2百万円を計上したこと等の増益要因があったものの、生産・販売数量が減少したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したことに加えて、当社とArkema S.A.とのLiFSI事業の欧州合弁検討を当面見合わせ、他の立地検討を進めることを決定したことに伴い、資産計上していた関連支出を費用に振り替えたこと等による10億5百万円の減益要因があることから、前年同期に比べて51.7%減少の19億4千5百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて59億3千万円増加の5,292億5千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて38億6千6百万円増加しました。原料価格の下落等により棚卸資産が減少したものの、当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により現金及び現金同等物が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前年度末に比べて20億6千4百万円増加しました。保有株式の時価上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末に比べて45億3千7百万円減少の1,487億8千4百万円となりました。当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が増加したものの、借入金が減少したことや、課税所得の減少に伴い未払法人所得税が減少したこと等によるものです。
資本合計は、前年度末に比べて104億6千8百万円増加の3,804億6千6百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2%から70.2%へと1.0ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて409.33円増加の9,623.24円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて73億4千1百万円増加の463億7千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間(以下、前年同期)の330億8千1百万円の収入に対し、当四半期累計期間は459億2千8百万円の収入となりました。税引前四半期利益が前年同期を下回ったものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことに加え、営業債権の減少や、営業債務の増加額が前年同期を上回ったこと等により、前年同期に比べて128億4千6百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の169億9千6百万円の支出に対し、当四半期累計期間は137億3千8百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことや、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて32億5千8百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の72億6千1百万円の支出に対し、当四半期累計期間は258億6千1百万円の支出となりました。短期借入金の純増減額や長期借入金による調達の減少等により、前年同期に比べて186億円の支出の増加となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億4千7百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速する
ため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。2024/02/09 15:02