4114 日本触媒

4114
2026/05/08
時価
3253億円
PER 予
21.37倍
2010年以降
赤字-28.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.52-1.54倍
(2010-2025年)
配当 予
4.61%
ROE 予
3.87%
ROA 予
2.66%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役三浦孝一氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、当社は、同氏が名誉教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(2%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役酒井孝志氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、同氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(2%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役荒尾幸三氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、今後とも弁護士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員としての実績をもとに、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、同氏が所属する中之島中央法律事務所並びに同氏個人と当社との間に社外監査役及び社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
2016/06/21 14:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、高級アルコール、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、よう素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2016/06/21 14:11
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
大光陸運㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/21 14:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2016/06/21 14:11
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域2016/06/21 14:11
#6 業績等の概要
化学工業界におきましては、アジア向けの輸出に陰りがみられ、また原料価格が大きく変動するなど先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上高は、原料価格や製品海外市況が下落したことによる販売価格の低下や、一部製品で販売数量が減少したこと、さらには、当年度において日本ポリエステル株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことなどにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて517億4千9百万円減収(△13.8%)の3,231億2千4百万円となりました。
利益面につきましては、固定費などの加工費や販管費が減少したことや、生産・販売数量が増加したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて51億1百万円増益(19.5%)の312億3千4百万円となりました。
2016/06/21 14:11
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減
(金額)(伸び率)
売上高374,873323,124△51,749△13.8%
営業利益26,13331,2345,10119.5%
(注)平成27年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2016/06/21 14:11
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高68,030百万円67,566百万円
仕入高44,520百万円43,197百万円
2016/06/21 14:11

IRBANK 採用情報

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