有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、高級アルコール、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、よう素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 △250百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 38,504百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 341百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 38,325百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、高級アルコール、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、よう素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,976 | 200,967 | 25,931 | 374,873 | ― | 374,873 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44,032 | 5,311 | 2,308 | 51,652 | △51,652 | ― |
| 計 | 192,008 | 206,278 | 28,239 | 426,525 | △51,652 | 374,873 |
| セグメント利益 | 7,820 | 17,286 | 1,277 | 26,383 | △250 | 26,133 |
| セグメント資産 | 149,224 | 205,794 | 26,111 | 381,130 | 38,504 | 419,634 |
| その他の項目(注)3 | ||||||
| 減価償却費 | 9,469 | 9,439 | 602 | 19,510 | ― | 19,510 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,358 | 5,762 | 518 | 13,638 | ― | 13,638 |
(注) 1.調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 △250百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 38,504百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 117,643 | 177,798 | 27,683 | 323,124 | ― | 323,124 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,353 | 5,011 | 746 | 40,109 | △40,109 | ― |
| 計 | 151,996 | 182,809 | 28,429 | 363,233 | △40,109 | 323,124 |
| セグメント利益 | 8,851 | 21,422 | 620 | 30,893 | 341 | 31,234 |
| セグメント資産 | 134,121 | 207,886 | 27,665 | 369,672 | 38,325 | 407,997 |
| その他の項目(注)3 | ||||||
| 減価償却費 | 9,441 | 8,425 | 520 | 18,386 | ― | 18,386 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,585 | 10,829 | 341 | 15,756 | ― | 15,756 |
(注) 1.調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 341百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 38,325百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 182,709 | 81,155 | 52,634 | 39,724 | 18,652 | 374,873 |
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 100,802 | 33,237 | 4,055 | 11,553 | 149,647 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 162,192 | 63,531 | 46,902 | 31,785 | 18,714 | 323,124 |
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 100,001 | 30,457 | 5,839 | 10,291 | 146,588 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 | |||
| 減損損失 | ― | ― | 477 | ― | 477 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。