営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年3月31日
- 48億8400万
- 2022年3月31日 +271.58%
- 181億4800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/12/09 11:02
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が27,922百万円、売上原価が28,390百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ468百万円増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は288百万円減少しております。 - #2 役員報酬(連結)
- [※3]業績連動係数2022/12/09 11:02
業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における目標値である「営業利益」(業績連動係数①に係る業績評価指標)、「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」[※](業績連動係数②に係る業績評価指標)に対する実績値の達成率(業績達成率)に応じて、下表とおりに設定します。当該指標を選択した理由は、「営業利益」は企業の成長性を表し、「本業の稼ぐ力」を示す指標であること、「ROE」は収益性、資本効率の向上を評価する指標であることによります。
※ROEの算定式:親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首株主資本合計+期末株主資本合計)÷2}×100 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2022/12/09 11:02
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「事業の変革」としてソリューションズ事業の営業利益割合を50%まで高め、過去最高益となる営業利益330億円を目指します。また「環境対応への変革」、「組織の変革」及び「資本政策」に関する目標も定め、各取り組みを着実に進めてまいります。2022/12/09 11:02
<前提条件>2024年度:ナフサ50,000円/kL、ドル110円、ユーロ130円2024年度 2030年の目指す姿 財務目標 営業利益 330億円 600億円規模 ソリューションズ事業営業利益 170億円 400億円規模 ROE 7.5% 9%以上 ROA 6.9% 9%以上 総還元性向 50% - 新規製品売上収益(単体・SAP除く・5年以内上市) 280億円 -
当社は事業の収益性や成長性を表す営業利益を重視していることに加え、新中期経営計画では、既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革を目指しているため、ソリューションズ事業営業利益を財務目標として設定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて961億3千万円増収(35.2%)の3,692億9千3百万円となりました。2022/12/09 11:02
利益面につきましては、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、一部製品の海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加、原料価格上昇による在庫評価差額の影響などが増益要因となり、加えて、前年度に計上したニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(以下、NSE)の固定資産に対する減損損失119億3百万円及びシラス, Inc.に係るのれん及び技術関連資産等に対する減損損失92億8千2百万円や、当社と三洋化成工業株式会社との経営統合の中止に伴う関連費用17億1千3百万円がなくなったため、営業利益は、前年度に比べて449億8千2百万円増益の290億6千2百万円となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べて466億1百万円増益の336億7千5百万円となりました。 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2022/12/09 11:02
(単位:百万円) その他の営業費用 12,24 24,778 2,667 営業利益(△損失) △15,921 29,062 金融収益 25 1,922 1,932