有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・組織改編及び重要な人事制度の改正
・自己株式の取得
5 指名・報酬委員会の活動状況

2023/06/21 14:33

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡し)	-	-	-	-
その他(第三者割当による自己株式の処分)	48,600	258,552,000	-	-
保有自己株式数	1,437,860	-	1,437,962	-

(注) 1.当期間におけるその他(単元未満株式の売渡し)及び保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月7日)での決議状況(取得期間2022年11月8日～2023年2月28日)	650,000	3,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	560,000	3,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	90,000	0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

(注) 取締役会(2022年11月7日)の自己株式の取得に関する決議内容のうち、株式の種類および総数以外の事項は次のとおりであります。
1.取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度の詳細は以下の通りです。

(1) 名称	:	役員向け株式給付信託
(13)取得株式の種類	:	当社普通株式
(14)当社株式の取得方法	:	本信託による当社株式の取得は、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
(15)議決権の行使	:	本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、議決権は一律不行使とします。

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#5 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式1,437,860株は、「個人その他」に14,378単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,326	7,164,600
当期間における取得自己株式	102	547,130

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数及び自己株式の種類及び株式数は以下のとおりであります。

期末株式数(千株)	40,800	40,800
自己株式
期首株式数(千株)	924	925

(注)1.前連結会計年度における自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取等によるものであります。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(18) 1株当たり利益

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

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#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	-	-
	1,437,800

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
2.完全議決権株式(その他)には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式48,600株(議決権の数486個)が含まれております。なお、当該議決権486個は、議決権不行使となっております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の107億5千1百万円の支出に対し、173億2千1百万円の支出となりました。社債の償還による支出がなくなったものの、短期借入金の純増減額の減少や長期借入金の返済の増加に加え、自己株式の取得による支出、配当金の支払額が増加したことなどにより、前年度に比べて65億7千万円の支出の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#12 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在

(注) 1.株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。
2.当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。2023/06/21 14:33

#13 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度の概要は、連結財務諸表注記「28.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。
本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、259百万円、48,600株です。

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
リース負債の返済による支出	17	△1,906		△2,110
自己株式の取得による支出		△5		△3,007
配当金の支払額	21	△4,984		△7,581

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
資本剰余金	20	22,472		22,520
自己株式	20	△6,291		△9,298
利益剰余金	20	288,124		301,940

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#16 配当政策（連結）

なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株当たり90円とさせていただきます。この結果、年間配当金は1株当たり180円となり、連結での配当性向は36.9%となります。また、当期は30億円(560,000株)の自己株式の取得を行い、本自己株式の取得を含めた総還元性向は52.2%となります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。

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