川崎化成工業（4117）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 2500万
2009年3月31日 -52%: 1200万
2010年3月31日 -25%: 900万
2011年3月31日 -22.22%: 700万
2012年3月31日 -42.86%: 400万
2013年3月31日 -25%: 300万
2014年3月31日 -33.33%: 200万
2015年3月31日 -100%: 0
2016年3月31日: 0
2017年3月31日: 0

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108百万円	115百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	110百万円	115百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 14:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 税効果会計関係
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩すと共に、法人税等調整額として税金費用の計上をいたします。逆に、将来の課税所得の獲得等の可能性が高いため繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上すると共に、法人税等調整額として税金費用の減額をいたします。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

2017/06/29 14:37

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 14:37