4117 川崎化成工業

4117
2018/05/07
時価
139億円
PER 予
39.73倍
2010年以降
赤字-64.94倍
(2010-2017年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.26-0.65倍
(2010-2017年)
配当 予
0%
ROE 予
2.31%
ROA 予
1.65%
資料
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川崎化成工業(4117)の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億5000万
2009年3月31日 -67.33%
4900万
2010年3月31日 +83.67%
9000万
2010年12月31日 +54.44%
1億3900万
2011年3月31日 -6.47%
1億3000万
2011年6月30日 +7.69%
1億4000万
2011年9月30日 -7.86%
1億2900万
2011年12月31日 -31.78%
8800万
2012年3月31日 +21.59%
1億700万
2012年6月30日 -18.69%
8700万
2012年9月30日 -10.34%
7800万
2012年12月31日 +41.03%
1億1000万
2013年3月31日 +16.36%
1億2800万
2013年6月30日 +14.06%
1億4600万
2013年9月30日 +3.42%
1億5100万
2013年12月31日 +17.22%
1億7700万
2014年3月31日 -13.56%
1億5300万
2014年6月30日 +12.42%
1億7200万
2014年9月30日 +8.14%
1億8600万
2014年12月31日 +16.67%
2億1700万
2015年3月31日 +2.3%
2億2200万
2015年6月30日 +4.5%
2億3200万
2015年9月30日 -18.97%
1億8800万
2015年12月31日 +17.55%
2億2100万
2016年3月31日 -31.22%
1億5200万
2016年6月30日 -1.97%
1億4900万
2016年9月30日 +15.44%
1億7200万
2016年12月31日 +18.02%
2億300万
2017年3月31日 +29.06%
2億6200万
2017年6月30日 +11.83%
2億9300万
2017年9月30日 +9.56%
3億2100万
2017年12月31日 +12.46%
3億6100万

個別

2008年3月31日
1億5000万
2009年3月31日 -67.33%
4900万
2010年3月31日 +83.67%
9000万
2011年3月31日 +44.44%
1億3000万
2012年3月31日 -17.69%
1億700万
2013年3月31日 +19.63%
1億2800万
2014年3月31日 +19.53%
1億5300万
2015年3月31日 +45.1%
2億2200万
2016年3月31日 -31.53%
1億5200万
2017年3月31日 +76.97%
2億6900万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2017/06/29 14:37
#2 業績等の概要
当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は13,884百万円(前年度比1,732百万円減収・11.1%減)となりました。
損益面では、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となりました。一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となりました。加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、営業利益は45百万円(前年度比14百万円増益・47.3%増)、経常利益は148百万円(前年度比18百万円増益・14.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の計上により税金費用が増加し、97百万円(前年度比23百万円減益・19.6%減)となりました。
(セグメント別の概況)
2017/06/29 14:37
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産合計70百万円85百万円
繰延税金負債
前払年金費用―百万円△42百万円
繰延税金負債合計△1,617百万円△1,734百万円
繰延税金負債の純額△1,547百万円△1,649百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2017/06/29 14:37
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産合計71百万円87百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産―百万円△35百万円
繰延税金負債合計△1,617百万円△1,727百万円
繰延税金負債の純額△1,546百万円△1,639百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2017/06/29 14:37

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