川崎化成工業(4117)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億5000万
- 2009年3月31日 -67.33%
- 4900万
- 2010年3月31日 +83.67%
- 9000万
- 2011年3月31日 +44.44%
- 1億3000万
- 2012年3月31日 -17.69%
- 1億700万
- 2013年3月31日 +19.63%
- 1億2800万
- 2014年3月31日 +19.53%
- 1億5300万
- 2015年3月31日 +45.1%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 -31.53%
- 1億5200万
- 2017年3月31日 +72.37%
- 2億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5000万
- 2009年3月31日 -67.33%
- 4900万
- 2010年3月31日 +83.67%
- 9000万
- 2011年3月31日 +44.44%
- 1億3000万
- 2012年3月31日 -17.69%
- 1億700万
- 2013年3月31日 +19.63%
- 1億2800万
- 2014年3月31日 +19.53%
- 1億5300万
- 2015年3月31日 +45.1%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 -31.53%
- 1億5200万
- 2017年3月31日 +76.97%
- 2億6900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※1 土地の再評価2017/06/29 14:37
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は13,884百万円(前年度比1,732百万円減収・11.1%減)となりました。2017/06/29 14:37
損益面では、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となりました。一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となりました。加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、営業利益は45百万円(前年度比14百万円増益・47.3%増)、経常利益は148百万円(前年度比18百万円増益・14.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の計上により税金費用が増加し、97百万円(前年度比23百万円減益・19.6%減)となりました。
(セグメント別の概況) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/29 14:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産合計 70百万円 85百万円 繰延税金負債 前払年金費用 ―百万円 △42百万円 繰延税金負債合計 △1,617百万円 △1,734百万円 繰延税金負債の純額 △1,547百万円 △1,649百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/29 14:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産合計 71百万円 87百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 ―百万円 △35百万円 繰延税金負債合計 △1,617百万円 △1,727百万円 繰延税金負債の純額 △1,546百万円 △1,639百万円