川崎化成工業（4117）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/06/29 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/29 14:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
住民税均等割他	△3.5%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9%	25.6%

2017/06/29 14:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割額他	△3.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7%	24.1%

2017/06/29 14:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 税効果会計関係
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩すと共に、法人税等調整額として税金費用の計上をいたします。逆に、将来の課税所得の獲得等の可能性が高いため繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上すると共に、法人税等調整額として税金費用の減額をいたします。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

2017/06/29 14:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/29 14:37