川崎化成工業（4117）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億5800万
- 2009年3月31日
- 9300万
- 2009年12月31日 -72.04%
- 2600万
- 2010年3月31日
- -5億1400万
- 2010年6月30日
- 5200万
- 2010年9月30日 +1.92%
- 5300万
- 2010年12月31日 -3.77%
- 5100万
- 2011年3月31日
- -7800万
- 2011年6月30日 +100%
- 0
- 2011年9月30日
- 100万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 2400万
- 2012年3月31日 -37.5%
- 1500万
- 2012年6月30日 -100%
- 0
- 2012年9月30日
- -100万
- 2012年12月31日 -100%
- -200万
- 2013年3月31日
- 900万
- 2013年6月30日 -100%
- 0
- 2013年9月30日
- -200万
- 2013年12月31日
- 4000万
- 2014年3月31日 -2.5%
- 3900万
- 2014年6月30日 -100%
- 0
- 2015年3月31日
- -2100万
- 2015年12月31日
- -100万
- 2016年3月31日 -300%
- -400万
- 2016年9月30日
- -100万
- 2016年12月31日 ±0%
- -100万
- 2017年3月31日
- 2300万
- 2017年6月30日 -91.3%
- 200万
- 2017年9月30日 ±0%
- 200万
- 2017年12月31日 -50%
- 100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億5600万
- 2009年3月31日
- 9100万
- 2010年3月31日
- -5億1900万
- 2011年3月31日
- -8200万
- 2012年3月31日
- 1000万
- 2013年3月31日 -20%
- 800万
- 2014年3月31日 +387.5%
- 3900万
- 2015年3月31日
- -2300万
- 2016年3月31日
- -300万
- 2017年3月31日
- 2400万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 税効果会計関係2017/06/29 14:37
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩すと共に、法人税等調整額として税金費用の計上をいたします。逆に、将来の課税所得の獲得等の可能性が高いため繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上すると共に、法人税等調整額として税金費用の減額をいたします。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
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