営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 1億1200万
- 2014年12月31日 +78.57%
- 2億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。2015/02/04 15:16
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/04 15:16
- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/04 15:16
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が392百万円減少し、利益剰余金が392百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における経営成績は、既存の機能化学品の販売数量は増加したものの、石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は前年同期に対して0.5%減の14,552百万円(前年同期比77百万円減収)となりました。2015/02/04 15:16
損益面では、主に既存の機能化学品の増収効果に加え、グループ全体の取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇に伴う生産コストの低減により前年同期に比べ改善し、営業利益は200百万円(前年同期比87百万円増益・77.3%増)、経常利益は247百万円(前年同期比89百万円増益・56.6%増)、四半期純利益は228百万円(前年同期比122百万円増益・115.6%増)となりました。
しかしながら、昨年秋以降の原料価格の急落に伴い発生した受払差額の計上により、期首に想定した利益水準に対しては減益傾向にあります。