四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による継続的な金融・財政政策がなされたものの、消費税率引き上げの影響が想定以上に大きかったことにより、景気回復の足取りは鈍い状態で推移いたしました。
また、大手製造業の一部では業績改善の動きがあり、雇用・所得環境も改善傾向にあるものの、一方で、当社グループを含めた石油化学業界においては、これまで高騰基調にあった原油価格急落の影響が大きいことから、今後の見通しについては慎重な判断が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、既存の機能化学品の販売数量は増加したものの、石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は前年同期に対して0.5%減の14,552百万円(前年同期比77百万円減収)となりました。
損益面では、主に既存の機能化学品の増収効果に加え、グループ全体の取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇に伴う生産コストの低減により前年同期に比べ改善し、営業利益は200百万円(前年同期比87百万円増益・77.3%増)、経常利益は247百万円(前年同期比89百万円増益・56.6%増)、四半期純利益は228百万円(前年同期比122百万円増益・115.6%増)となりました。
しかしながら、昨年秋以降の原料価格の急落に伴い発生した受払差額の計上により、期首に想定した利益水準に対しては減益傾向にあります。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の減少により減収、フマル酸は販売数量の増加により増収となりました。
・有機酸系誘導品
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤及びマキシモール®は前年同期並の売上となりました。
・キノン系製品
パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の減少により大幅な減収、アントラキノン、ナフトキノン及び農薬原体アセキノシルは販売数量の増加により大幅な増収となりました。脱硫触媒NQS®は前年同期並の売上となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は14,491百万円(前年同期比94百万円減収・0.6%減)、営業利益は188百万円(前年同期比73百万円増益・64.7%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は60百万円(前年同期比17百万円増収・40.1%増)、営業損益は8百万円の営業利益(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円減少いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ701百万円減少し、9,732百万円となりました。
固定資産は、主に設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価評価に伴う投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、10,393百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少いたしました。
流動負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、3,377百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、3,161百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は13,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円増加いたしました。
株主資本は、主に四半期純利益の計上並びに退職給付会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、10,246百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、3,340百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。