有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 有価証券の減損会計
当社グループは、市場価格のある上場有価証券と市場価格のない有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、当連結会計年度末日の終値が50%以上下落した場合と、30%以上50%未満下落した場合の各ケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券につきましては、実質価格が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 退職給付関係
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載のとおりであります。
③ 税効果会計関係
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩すと共に、法人税等調整額として税金費用の計上をいたします。逆に、将来の課税所得の獲得等の可能性が高いため繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上すると共に、法人税等調整額として税金費用の減額をいたします。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
当連結会計年度における当社グループは既存製品の拡販、安全・安定操業に加え、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」を目指し、既存製品の新規用途分野への展開、新規製品の上市等に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は19,360百万円と前連結会計年度に比べ1,935百万円の増収となりました。
増収の主な要因は、売上高の大部分を占める化学品事業における輸出の増加並びに原料価格上昇に応じた製品価格対応によるものであり、その他の事業が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
化学品事業のうち、有機酸製品につきましては、無水フタル酸は、主に原料価格の上昇に応じた価格対応により増収となりました。また、その他の有機酸につきましては、コハク酸、フマル酸は販売数量の増加及び原料価格の上昇に応じた価格対応により大幅な増収となりました。
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は原料価格の上昇を受け増収となりました。マキシモール®は販売数量の増加により大幅な増収となりました。
キノン系製品につきましては、パルプ蒸解助剤SAQ®、アントラキノンは販売数量の減少により減収、ナフトキノンは前年同期並の売上、脱硫触媒NQS®、農薬原体アセキノシルは販売数量の増加により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は19,299百万円と前連結会計年度に比べ1,928百万円の増収となりました。
当連結会計年度における営業損益は、電気料金等の値上がりや修繕費の増加に加え、国内減販と設備トラブルに伴う設備稼働率の低下による生産コストの上昇により前連結会計年度に比べ収益は大幅に悪化し、189百万円の営業損失(前連結会計年度は3百万円の営業利益)となりました。
② 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取保険金の増加により前連結会計年度に比べ89百万円増加し、186百万円となりました。また、営業外費用は、主に固定資産処分損の増加により前連結会計年度に比べ15百万円増加し、40百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、146百万円の収益(前連結会計年度は72百万円の収益)となり、経常損益は、43百万円の経常損失(前連結会計年度は76百万円の経常利益)となりました。
③ 特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純損益
前連結会計年度は、過年度に発生した設備トラブルによる損害に対する保険填補金327百万円及び原発事故に起因した営業損害に対する東京電力からの補償金58百万円が特別利益に計上されており、また、原発事故の影響による農薬原体アセキノシルの減販に伴う、関連する製造設備の休止固定費68百万円が特別損失として計上されておりましたが、当連結会計年度に特別損益は計上されておりません。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ437百万円減少し、43百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
④ 税金費用及び当期純損益
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は3百万円の計上でしたが、主に将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しの結果、税金費用の計上額としては43百万円(前連結会計年度は43百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純損益は、前連結会計年度に比べ438百万円減少し、87百万円の当期純損失となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は20,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金は増加しましたが、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、10,434百万円となりました。
固定資産は、主に設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、10,230百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は7,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、4,261百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付会計基準等の変更に伴い、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、3,505百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は12,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払いによる減少並びに当期純損失87百万円の計上により利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、9,702百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に退職給付会計基準等の変更に伴い退職給付に係る調整累計額を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、3,194百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し2,992百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,134百万円(前連結会計年度比59.1%増)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費577百万円、売上債権の減少241百万円、たな卸資産の減少207百万円、仕入債務の増加216百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失43百万円、法人税等の支払額56百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は581百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出611百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は156百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額115百万円、リース債務の返済による支出40百万円であります。