四半期報告書-第93期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、金融政策や財政政策により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により個人消費の回復に足踏みが見られる等、先行きの不透明感が払拭されないまま推移しました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同期に対して2.8%増の10,043百万円(前年同期比276百万円増収)となりました。
損益面では、主に既存の機能化学品の増収効果に加え、グループ全体の取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇に伴う生産コストの低減により前年同期に比べ改善し、営業利益は104百万円(前年同期比79百万円増益・328.4%増)、経常利益は142百万円(前年同期比78百万円増益・122.4%増)、四半期純利益は107百万円(前年同期比71百万円増益・192.7%増)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、国内販売数量が増加したものの輸出が減少したため、全体としては若干の減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の減少により大幅な減収、フマル酸は前年同期並の売上となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤及びマキシモール®は販売数量の増加により増収となりました。
・キノン系製品
パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の減少により大幅な減収、アントラキノン、ナフトキノン及び農薬原体アセキノシルは販売数量の増加により大幅な増収となりました。脱硫触媒NQS®は販売数量の減少により若干の減収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は10,002百万円(前年同期比260百万円増収・2.7%増)、営業利益は98百万円(前年同期比68百万円増益・223.4%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は40百万円(前年同期比15百万円増収・61.7%増)、営業利益は3百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は20,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金は減少しましたが、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、10,648百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、10,153百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、4,260百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、3,141百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。
株主資本は、主に四半期純利益の計上並びに退職給付会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、10,125百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、3,274百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少し、1,710百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は749百万円(前第2四半期連結累計期間比451.9%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益142百万円、減価償却費309百万円、定期修繕引当金の増加73百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加659百万円、たな卸資産の増加803百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は435百万円(前第2四半期連結累計期間比82.9%増)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出430百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は97百万円(前第2四半期連結累計期間比28.5%減)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額76百万円、リース債務の返済による支出20百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、金融政策や財政政策により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により個人消費の回復に足踏みが見られる等、先行きの不透明感が払拭されないまま推移しました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同期に対して2.8%増の10,043百万円(前年同期比276百万円増収)となりました。
損益面では、主に既存の機能化学品の増収効果に加え、グループ全体の取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇に伴う生産コストの低減により前年同期に比べ改善し、営業利益は104百万円(前年同期比79百万円増益・328.4%増)、経常利益は142百万円(前年同期比78百万円増益・122.4%増)、四半期純利益は107百万円(前年同期比71百万円増益・192.7%増)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、国内販売数量が増加したものの輸出が減少したため、全体としては若干の減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の減少により大幅な減収、フマル酸は前年同期並の売上となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤及びマキシモール®は販売数量の増加により増収となりました。
・キノン系製品
パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の減少により大幅な減収、アントラキノン、ナフトキノン及び農薬原体アセキノシルは販売数量の増加により大幅な増収となりました。脱硫触媒NQS®は販売数量の減少により若干の減収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は10,002百万円(前年同期比260百万円増収・2.7%増)、営業利益は98百万円(前年同期比68百万円増益・223.4%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は40百万円(前年同期比15百万円増収・61.7%増)、営業利益は3百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は20,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金は減少しましたが、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、10,648百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、10,153百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、4,260百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、3,141百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。
株主資本は、主に四半期純利益の計上並びに退職給付会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、10,125百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、3,274百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少し、1,710百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は749百万円(前第2四半期連結累計期間比451.9%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益142百万円、減価償却費309百万円、定期修繕引当金の増加73百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加659百万円、たな卸資産の増加803百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は435百万円(前第2四半期連結累計期間比82.9%増)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出430百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は97百万円(前第2四半期連結累計期間比28.5%減)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額76百万円、リース債務の返済による支出20百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。