訂正四半期報告書-第94期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善等により景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の減速など国際的な不安要素も見られました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、可塑剤の減販及び昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は8,553百万円(前年同期比1,489百万円減収・14.8%減)となりました。
損益面では、主に市況の下落並びに大規模定期修繕に伴う修繕費等の増加により前年同期に比べ悪化し、営業利益は65百万円(前年同期比39百万円減益・37,6%減)、経常利益は87百万円(前年同期比54百万円減益・38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期比59百万円減益・55.4%減)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、販売数量は増加したものの原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の増加により大幅な増収、フマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は価格の下落及び数量の減少により大幅な減収、マキシモール®は前年同期並の売上となりました。
・キノン系製品
ナフトキノン、農薬原体アセキノシル及び脱硫触媒NQS®は、堅調に推移し前年同期並の売上となりました。パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の増加により、アントラキノンは為替差によりそれぞれ増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は8,507百万円(前年同期比1,495百万円減収・15.0%減)、営業利益は65百万円(前年同期比33百万円減益・34.2%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は46百万円(前年同期比5百万円増収・14.6%増)、営業損益は1百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
なお、エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの成立により、本年6月24日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。
現在、エア・ウォーターグループの一員としてグループ各社との連携により、コア技術、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用するシナジー効果の発現に向けた具体的な検討に着手しており、今後、更なる成長と発展を目指してまいる所存であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は20,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに有価証券は増加しましたが、短期貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、9,963百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、10,172百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、3,562百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債、役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、2,770百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、10,144百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、3,659百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少し、2,325百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は356百万円(前第2四半期連結累計期間比52.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益87百万円、減価償却費319百万円、定期修繕引当金の増加103百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加341百万円、たな卸資産の増加358百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は404百万円(前第2四半期連結累計期間比7.1%減)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出404百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は136百万円(前第2四半期連結累計期間比40.9%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額115百万円、リース債務の返済による支出20百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善等により景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の減速など国際的な不安要素も見られました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、可塑剤の減販及び昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は8,553百万円(前年同期比1,489百万円減収・14.8%減)となりました。
損益面では、主に市況の下落並びに大規模定期修繕に伴う修繕費等の増加により前年同期に比べ悪化し、営業利益は65百万円(前年同期比39百万円減益・37,6%減)、経常利益は87百万円(前年同期比54百万円減益・38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期比59百万円減益・55.4%減)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、販売数量は増加したものの原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の増加により大幅な増収、フマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は価格の下落及び数量の減少により大幅な減収、マキシモール®は前年同期並の売上となりました。
・キノン系製品
ナフトキノン、農薬原体アセキノシル及び脱硫触媒NQS®は、堅調に推移し前年同期並の売上となりました。パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の増加により、アントラキノンは為替差によりそれぞれ増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は8,507百万円(前年同期比1,495百万円減収・15.0%減)、営業利益は65百万円(前年同期比33百万円減益・34.2%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は46百万円(前年同期比5百万円増収・14.6%増)、営業損益は1百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
なお、エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの成立により、本年6月24日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。
現在、エア・ウォーターグループの一員としてグループ各社との連携により、コア技術、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用するシナジー効果の発現に向けた具体的な検討に着手しており、今後、更なる成長と発展を目指してまいる所存であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は20,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに有価証券は増加しましたが、短期貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、9,963百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、10,172百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、3,562百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債、役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、2,770百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、10,144百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、3,659百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少し、2,325百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は356百万円(前第2四半期連結累計期間比52.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益87百万円、減価償却費319百万円、定期修繕引当金の増加103百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加341百万円、たな卸資産の増加358百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は404百万円(前第2四半期連結累計期間比7.1%減)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出404百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は136百万円(前第2四半期連結累計期間比40.9%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額115百万円、リース債務の返済による支出20百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。