有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 有価証券の減損会計
当社グループは、市場価格のある上場有価証券と市場価格のない有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、当連結会計年度末日の終値が50%以上下落した場合と、30%以上50%未満下落した場合の各ケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券につきましては、実質価格が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 退職給付関係
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載のとおりであります。
③ 税効果会計関係
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩すと共に、法人税等調整額として税金費用の計上をいたします。逆に、将来の課税所得の獲得等の可能性が高いため繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上すると共に、法人税等調整額として税金費用の減額をいたします。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
当連結会計年度における当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における売上高は18,629百万円と、前連結会計年度に比べ731百万円の減収となりました。
減収の主な要因は、売上高の大部分を占める化学品事業において、機能化学品の販売数量は増加したものの、昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応によるものであります。
化学品事業のうち、有機酸製品につきましては、無水フタル酸は、主に原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。また、その他の有機酸につきましては、コハク酸は前年度並の売上、フマル酸は販売数量の増加により増収となりました。
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は価格の下落及び数量の減少により減収となりました。マキシモール®は前年度並の売上となりました。
キノン系製品につきましては、パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の減少により大幅な減収、アントラキノン、ナフトキノンは販売数量の増加により大幅な増収、脱硫触媒NQS®、農薬原体アセキノシルは前年度並の売上となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は18,544百万円と前連結会計年度に比べ755百万円の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益は、原料価格の急落とこれに応じた価格対応により発生した受払差額の計上や電気料金の値上がり等はあったものの、機能化学品の増収効果に加え、グループ全体での取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇による生産コストの低減により前年度に比べ損益は大幅に改善し、136百万円の営業利益(前連結会計年度は189百万円の営業損失)となりました。
② 営業外損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取保険金の減少により前連結会計年度に比べ69百万円減少し、116百万円となりました。また、営業外費用は、主に固定資産除却損の増加により前連結会計年度に比べ12百万円増加し、53百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ82百万円減少し、63百万円の収益(前連結会計年度は146百万円の収益)となり、経常損益は199百万円の経常利益(前連結会計年度は43百万円の経常損失)、税金等調整前当期純損益は199百万円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は43百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
③ 税金費用及び当期純損益
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は25百万円の計上でしたが、主に将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しの結果、税金費用の計上額としては4百万円(前連結会計年度は43百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純損益は、195百万円の当期純利益(前連結会計年度は87百万円の当期純損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は20,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金は増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、10,150百万円となりました。
固定資産は、主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、10,443百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は6,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、3,801百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、2,862百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は13,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加いたしました。
株主資本は、主に当期純利益の計上並びに退職給付会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、10,212百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、3,716百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、3,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は910百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益199百万円、減価償却費631百万円、売上債権の減少583百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少640百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は561百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出547百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は117百万円(前連結会計年度比24.9%減)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額77百万円、リース債務の返済による支出40百万円であります。