四半期報告書-第95期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、米国の新政権への移行及び英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、先行き不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画を4月からスタートさせ、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は10,127百万円(前年同期比2,171百万円減収・17.7%減)となりました。
損益面では、原油価格の下落及び円高に伴うコストダウン並びに固定費削減等の効果はあったものの、上記農薬原体アセキノシルの減販及び無水フタル酸の販売時期ずれや設備トラブルに伴う減産の影響が大きく、営業損益は33百万円の営業損失(前年同期は118百万円の営業利益)、経常利益は37百万円(前年同期比149百万円減益・80.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同期比123百万円減益・85.7%減)となりました。なお、通期では特にキノン系製品及びマキシモール®に代表される機能化学品の販売数量の増加が寄与し、損益面では前期を若干上回る見通しであり、当社が目指す「機能化学品の川崎化成」の確立に向けた取り組みについては着実に進展しております。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、輸出の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりましたが、販売時期ずれによる減販は当期中に回復する見込みであります。
その他の有機酸につきましては、コハク酸及びフマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりましたが、ソーダ製品の生産効率改善等により増益となりました。
・有機酸系誘導品
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。マキシモール®は、原料価格の下落に応じた価格対応を行いましたが、販売数量の増加により前年同期並の売上となりました。
・キノン系製品
ナフトキノンは、販売数量の減少により若干の減収となりましたが、通期では前年度を上回る見込みであります。農薬原体アセキノシルは、販売数量の平準化により大幅な減収となり、通期でも前年度を下回る見込みであります。パルプ蒸解助剤SAQ®は、前年同期並の売上となりましたが、通期では前年度を上回る見込みであります。アントラキノンは、販売数量の減少に加え円高の影響もあり大幅な減収となりました。脱硫触媒NQS®は、販売数量の増加により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は10,047百万円(前年同期比2,176百万円減収・17.8%減)、営業損益は45百万円の営業損失(前年同期は114百万円の営業利益)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は79百万円(前年同期比5百万円増収・7.1%増)、営業損益は10百万円の営業利益(前年同期比8百万円増益・350.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少いたしました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金は増加しましたが、有価証券、商品及び製品並びに短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少し、8,172百万円となりました。
固定資産は、主に設備投資による有形固定資産の増加並びに保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、10,648百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、2,981百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、2,088百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は13,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、10,119百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、3,631百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円であります。