四半期報告書-第96期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済の不確実性の高まり等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは昨年4月に新中期経営計画をスタートし、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、ナフトキノン及びキノン誘導品に代表される機能化学品の増販並びに汎用化学品である無水フタル酸の増産・増販及び輸出市況の好転により、売上高は3,669百万円(前年同期比346百万円増収・10.4%増)、営業利益は165百万円(前年同期は142百万円の営業損失)、経常利益は175百万円(前年同期は120百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円(前年同期は128百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
① 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は国内販売数量の大幅な増加及び輸出市況の好転により増収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は原料価格の上昇に応じた価格対応により増収となりました。フマル酸は販売数量の増加及び原料価格の上昇に応じた価格対応により大幅な増収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は原料価格の上昇に応じた価格対応を行いましたが数量の減少により減収となりました。マキシモール®は販売数量の増加により大幅な増収となりました。
・キノン系製品
ナフトキノン、農薬原体アセキノシル、脱硫触媒NQS®及び光増感剤アントラキュアー®は販売数量の増加により大幅な増収となりました。パルプ蒸解助剤SAQ®は海外向けの拡販により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は3,624百万円(前年同期比325百万円増収・9.9%増)、営業利益は149百万円(前年同期は145百万円の営業損失)となりました。
② 不動産事業
当第1四半期連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した不動産事業につきましては、当社川崎工場の土地及び事務所の賃貸により売上高は17百万円、営業利益は10百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は28百万円(前年同期比3百万円増収・15.0%増)、営業利益は5百万円(前年同期比2百万円増益・90.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、8,611百万円となりました。
固定資産は、主に保有株式の時価評価に伴い投資有価証券は増加しましたが、減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,808百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、3,144百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、2,319百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、10,230百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、3,726百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。