四半期報告書-第94期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善等により景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の減速、テロ事件など国際的な不安要素が見られました。また、足元では原油価格や株価が大幅に下落するなど景気の先行きに不透明感が広がっております。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
また、エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの成立により、昨年6月24日をもちまして当社は同社の連結子会社となりましたが、今後の更なる成長と発展をめざし、エア・ウォーターグループ各社との連携により、コア技術、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用するシナジー効果の発現に向けた具体的な検討を重ねてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、主に可塑剤の減販及び原油価格急落による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は12,298百万円(前年同期比2,254百万円減収・15.5%減)となりました。
損益面では、主に市況の下落、ナフトキノンの減販並びに大規模定期修繕に伴う修繕費等の増加により前年同期に比べ悪化し、営業利益は118百万円(前年同期比81百万円減益・40.5%減)、経常利益は151百万円(前年同期比95百万円減益・38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円(前年同期比84百万円減益・36.9%減)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、販売数量は増加したものの原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は前年度並の売上、フマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は原料価格の下落に応じた価格対応及び数量の減少により大幅な減収、マキシモール®は前年同期並の売上となりました。
・キノン系製品
ナフトキノンは、主に中国の環境規制の影響で取引先の操業が一時停止したことにより減収となりましたが、農薬原体アセキノシルは需要が伸長し大幅な増収となりました。パルプ蒸解助剤SAQ®、アントラキノン、脱硫触媒NQS®はいずれも増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は12,224百万円(前年同期比2,267百万円減収・15.6%減)、営業利益は114百万円(前年同期比73百万円減益・39.0%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は74百万円(前年同期比13百万円増収・22.7%増)、営業利益は2百万円(前年同期比6百万円減益・71.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金並びに有価証券は増加しましたが、商品及び製品並びに短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、9,725百万円となりました。
固定資産は、主に設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、10,588百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、3,544百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、2,793百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は13,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、10,239百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、3,735百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は281百万円であります。