四半期報告書-第95期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国のEU離脱問題による為替や株価への影響等、先行きに懸念材料を抱えております。
また、石油化学製品の市況に影響を与える原油価格につきましては、前年度第4四半期に漸く底打ちし、当第1四半期においては前年同期ほど急激ではないものの上昇局面となりました。
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画を4月からスタートさせ、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響により石油系製品の製品価格が下落したこと並びに可塑剤及びナフトキノン等の販売数量が減少したことにより、売上高は3,323百万円(前年同期比908百万円減収・21.5%減)となりました。このうち、販売数量につきましては通期で前年度並となることを見込んでおります。
損益面では、主に原油価格変動により発生する原料・製品の受払差額が前年同期に比べ大幅に縮小したこと並びにナフトキノン等の販売数量の減少の影響により、営業損益は142百万円の営業損失(前年同期は86百万円の営業利益)、経常損益は120百万円の経常損失(前年同期は115百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は128百万円の四半期純損失(前年同期は79百万円の四半期純利益)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
① 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、国内販売の減少を輸出でカバーしたことにより販売数量は増加したものの、原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は生分解性樹脂用途の販売数量が減少し大幅な減収となりました。フマル酸は前年同期並の売上となりました。
・有機酸系誘導品
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。このうち、販売数量につきましては通期で前年度並となることを見込んでおります。マキシモール®は、原料価格の下落に応じた価格対応を行いましたが、販売数量の増加により若干の減収に止まりました。
・キノン系製品
ナフトキノン及び農薬原体アセキノシルは、販売が集中した前年同期に比べると大幅な減収となりました。このうち、ナフトキノンの販売数量につきましては通期で前年度並となることを見込んでおります。パルプ蒸解助剤SAQ®及びアントラキノンは、輸出が増加し増収となりました。脱硫触媒NQS®は、販売数量が拡大し大幅な増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は3,298百万円(前年同期比911百万円減収・21.7%減)、営業損益は145百万円の営業損失(前年同期は87百万円の営業利益)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は24百万円(前年同期比3百万円増収・18.9%増)、営業損益は2百万円の営業利益(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は18,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少いたしました。
流動資産は、主に有価証券及び短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、8,234百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、10,319百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,030百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、2,066百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いたしました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、9,971百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末とほぼ同額の3,484百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。