四半期報告書-第94期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、欧州の債務問題など国際的な不安要素も見られました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、機能化学品の販売数量は増加したものの、昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は4,231百万円(前年同期比300百万円減収・6.6%減)となりました。
損益面では、主に機能化学品の増収効果に加え、設備稼働率の上昇に伴う生産コストの低減等により前年同期に比べ改善し、営業利益は86百万円(前年同期比82百万円増益・2,079%増)、経常利益は97百万円(前年同期比70百万円増益・260.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(前年同期比57百万円増益・257.7%増)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
① 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の増加により大幅な増収、フマル酸は販売数量の減少により大幅な減収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は価格の下落及び数量の減少により大幅な減収、マキシモール®は前年同期並の売上となりました。
・キノン系製品
ナフトキノン、農薬原体アセキノシルは販売数量の増加により大幅な増収、パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の増加により増収、アントラキノン、脱硫触媒NQS®は前年同期並の売上となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は4,210百万円(前年同期比303百万円減収・6.7%減)、営業利益は87百万円(前年同期比86百万円増益・11,101%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は20百万円(前年同期比2百万円増収・15.9%増)、営業損失は2百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
なお、エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの成立により、本年6月24日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。今後はエア・ウォーターグループの一員として同社との連携を深め、双方の事業の根幹を成す経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用するシナジーにより、更なる成長と発展を目指してまいる所存であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金は減少しましたが、現金及び預金、有価証券並びにたな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、10,195百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、10,391百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
流動負債は、主に賞与引当金は減少しましたが、支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、3,810百万円となりました。
固定負債は、主に役員退職慰労引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、2,852百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、10,176百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,747百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。