四半期報告書-第95期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速及び英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性の高まり、円高の進行を受けた企業収益の下振れ等、先行き不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画を4月からスタートさせ、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響により石油系製品の製品価格が下落したこと並びに可塑剤及びナフトキノン等の販売数量が減少したことにより、売上高は6,704百万円(前年同期比1,849百万円減収・21.6%減)となりました。
損益面では、原油価格の下落及び円高に伴うコストダウン並びに固定費削減等の効果はあったものの、主に前年同期に販売が集中したナフトキノン等の販売数量の減少及び無水フタル酸の販売時期ずれや設備トラブルに伴う減産の影響により、営業損益は79百万円の営業損失(前年同期は65百万円の営業利益)、経常損益は35百万円の経常損失(前年同期は107百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は45百万円の四半期純損失(前年同期は48百万円の四半期純利益)となりました。なお、通期では特にキノン系製品及びマキシモールに代表される機能化学品の販売数量の増加が寄与し、損益面では前期を若干上回る見通しであり、当社が目指す「機能化学品の川崎化成」の確立に向けた取り組みについては順調に進展しております。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、輸出の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりましたが、販売時期ずれによる減販は下期に回復する見込みであります。
その他の有機酸につきましては、コハク酸及びフマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりましたが、生産効率の改善により増益となりました。
・有機酸系誘導品
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。マキシモール®は、原料価格の下落に応じた価格対応を行いましたが、販売数量の増加により前年同期並の売上を維持しました。
・キノン系製品
ナフトキノンは、販売が集中した前年同期に比べると大幅な減収となりましたが、通期では前年度を上回る見込みであります。農薬原体アセキノシルは、前年度は特需により販売数量が増加しましたが、当第2四半期は販売数量が平準化したため大幅な減収となりました。パルプ蒸解助剤SAQ®は、前年同期並の売上となりましたが、通期では前年度を上回る見込みであります。アントラキノンは、円高の影響を受け大幅な減収となりました。脱硫触媒NQS®は、販売数量の増加により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は6,652百万円(前年同期比1,854百万円減収・21.8%減)、営業損益は85百万円の営業損失(前年同期は65百万円の営業利益)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は51百万円(前年同期比5百万円増収・11.5%増)、営業損益は5百万円の営業利益(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円減少いたしました。
流動資産は、主に仕掛品は増加しましたが、有価証券及び短期貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,494百万円減少し、8,146百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、10,311百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金並びに未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ767百万円減少し、2,776百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ777百万円減少し、2,077百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、10,054百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、3,550百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円減少し、1,598百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,019百万円(前第2四半期連結累計期間比201.1%増)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費333百万円、定期修繕引当金の増加55百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少726百万円、たな卸資産の増加248百万円、仕入債務の減少483百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は562百万円(前第2四半期連結累計期間比33.2%増)となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出549百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は136百万円(前第2四半期連結累計期間比0.1%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額114百万円、リース債務の返済による支出21百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。