四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府による金融政策や財政政策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響により個人消費の落ち込みが見られる等、先行きの不透明感が払拭されないまま推移しました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同期並の4,532百万円(前年同期比84百万円減収1.8%減)となりました。
損益は、主に既存の機能化学品の増販及び固定費削減効果により前年同期に比べ改善し、営業利益は3百万円(前年同期は25百万円の営業損失)、経常利益は26百万円(前年同期比20百万円増益・303.2%増)、四半期純利益は22百万円(前年同期比15百万円増益・238.0%増)となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
① 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、在庫水準を勘案し輸出を抑制したため減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の減少により大幅な減収、フマル酸は販売数量の増加により大幅な増収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤及びマキシモール®は販売数量の増加により増収となりました。
・キノン系製品
パルプ蒸解助剤SAQ®は販売数量の減少により大幅な減収、アントラキノン、ナフトキノン及び農薬原体アセキノシルは販売数量の増加により大幅な増収となりました。脱硫触媒NQS®は前年同期並の売上となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は4,514百万円(前年同期比92百万円減収・2.0%減)、営業利益は0百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は17百万円(前年同期比8百万円増収・89.2%増)、営業利益は2百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。
流動資産は、主にたな卸資産は増加しましたが、受取手形及び売掛金並びに短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、10,307百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,216百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。
流動負債は、主に賞与引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、4,113百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、3,131百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。
株主資本は、主に退職給付会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、10,040百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、3,239百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。