固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額1,367百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額873百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

2017/08/09 9:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてユーティリティー設備(機械装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/09 9:39

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産処分損 170百万円	111百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物の撤去に係るものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。2017/08/09 9:39

#6 固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※4の補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産売却益 155百万円	579百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。2017/08/09 9:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、国華産業㈱及びその子会社5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,007
固定資産	18,249
流動負債	△3,481

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#12 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物837百万円、機械装置及び運搬具462百万円、その他35百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として固定資産税評価額を基に算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/08/09 9:39

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,402		△1,402
固定資産圧縮積立金	△1,179		△1,126
その他有価証券評価差額金	△3,993		△7,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,585百万円		5,818百万円
固定資産-繰延税金資産	2,418		2,161
流動負債-繰延税金負債	△212		△256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、145億円減少し3,266億円となりました。減少の要因は、現金及び預金や商品及び製品の減少などであります。
固定資産は166億円増加し4,149億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債合計は、515億円減少し2,648億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少や1年内償還予定の社債の償還などにより、262億円減少しました。固定負債は、長期借入金やリース債務の減少などにより、253億円減少しました。

2017/08/09 9:39

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社が保有しております天然ガス採掘施設(2.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(12～76年)としており、割引率は1.579%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、本社事務所や工場敷地等の賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しております。当該原状回復に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として契約期間もしくは賃貸物件の耐用年数満了時(31～50年)としており、割引率は主として2.295%を適用しております。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/09 9:39

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱及びMETANOL DE ORIENTE.METOR.S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社(13社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	156,464百万円
固定資産合計	209,912百万円

(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(追加情報)」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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