訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,559百万円		8,331百万円
退職給付引当金	5,361		5,179
貸倒引当金	489		808
投資簿価修正	1,836		1,674
減価償却費	45		46
減損損失	970		1,074
関係会社株式評価損	7,776		8,056
投資有価証券評価損	1,122		745
賞与引当金	835		837
資産除去債務	1,170		1,178
その他	2,114		2,420
繰延税金資産小計	32,282		30,352
評価性引当額	△28,110		△25,117
繰延税金資産合計	4,172		5,235
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,402		△1,402
固定資産圧縮積立金	△1,179		△1,126
その他有価証券評価差額金	△3,993		△7,044
探鉱準備金	△765		△937
資産除去債務に対応する除去費用	△336		△319
その他	△36		△34
繰延税金負債合計	△7,714		△10,865
繰延税金資産の純額	△3,542		△5,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8		△16.6
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	1.8		3.5
新鉱床探鉱費特別控除	△0.2		-
投資簿価修正	△2.7		-
評価性引当額の変動	0.1		△11.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△10.9		△0.4
事業税非課税所得	△0.6		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		-
その他	1.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		3.5