有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,703百万円		5,915百万円
貸倒引当金	824		811
投資簿価修正	321		330
減価償却費	116		119
減損損失	1,212		1,135
関係会社株式評価損	9,574		10,976
投資有価証券評価損	622		561
賞与引当金	889		895
資産除去債務	1,360		1,670
その他	3,168		3,914
繰延税金資産小計	23,794		26,329
評価性引当額	△21,067		△16,935
繰延税金資産合計	2,727		9,394
繰延税金負債
前払年金費用	-		△73
退職給付信託設定益	△1,255		△1,172
固定資産圧縮積立金	△1,155		△1,131
その他有価証券評価差額金	△5,935		△4,848
探鉱準備金	△782		△774
資産除去債務に対応する除去費用	△130		△107
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△9,287		△8,136
繰延税金資産(負債)の純額	△6,559		1,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△15.5
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	1.0		1.3
試験研究費の税額控除	△3.1		△5.5
評価性引当額の変動	10.6		△12.6
事業税非課税所得	△0.2		△0.4
その他	△4.9		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		△6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等
調整額が83百万円減少し、その他有価証券評価差額金が138百万円減少しております。